少子高齢化、、、、、 少子高齢化って対策ないからなあー、 なんか対策ありますか、

若い世代への負担を減らし、給料も上げる。

逆に老人が長生きしすぎているのをどうにかするべきだと思う。
まあこれはどうにもならないんだろうが。

金がないから子供も産めない。ひと昔前に、産んでしまえばなんとかなるという時代でもないからなおさら。

子供が欲しいが産まないという人の理由が経済的な理由によるものです。

結婚に関しても同じです。

税金を若い世代や、次の世代の教育に対して使う事により結婚しやすくなり、子供が生みやすくなります。
次に教育レベルが高ければ将来的に子供が大人になった時、一人あたりの税収を増やすことができる

ですので、老人にばかり税金を使う政策を減らさないといけないのは明白。
納税能力の無い癌で寝たきりの老人が病院で数年間闘病して死んだとすると、そこには数千万の税金がかかってしまいます。

そういった無駄な税金を絞り、学生や労働者に還元する必要があると思います

とりあえず…。

年金受給者からは選挙権はく奪、または受給者の票は現役世代の票より低いポイントでカウントする。
こうして高齢者の発言力を弱めないとどんな対策も握りつぶされてしまうと思います。

いま自分らに回るリソースを削ってまで若者に回そうとする政策に賛同する高齢者はそうそういないでしょう。
そのツケが社会に反映されるころにはあの世に逃亡済みでしょうし。

75歳定年にする。

　高齢化は避けられないが、労働人口は確保できる。

一方の少子化対策＝子供を生む人の増加と育児・生活環境の整備だ。　そのうちの一つに職場環境がある。

現状問題なのは「経験を積んで結果を出せる20代後半から30代」が出産と育児時期と重なってしまうことだ。　ここで生じるブランクが決定的なハンデになるため、出産そのものをためらわす結果となっている。　何せ、子供を二人生み・育てようと思ったら、最低10年のブランクが生じる。

一方で思うのは、10年のブランクが致命的に大きいのか？　ということ。　例えば、大手製造業のエンジニアは大学院の修士課程を出ていることが多い。　私の職場では博士課程や留学経験者も多く、スタートそのものが遅い。　しかも、社内で5年10年と経験を積まなければ一人前になれない。　にも関わらず、脂の乗ったその時期（35～40歳）に雑務の多い管理職へ登用される。　もったいない。　せっかく長い時間と金をかけて教育した人材も、実務に携わる期間が短かすぎるのだ。　こういう環境での10年のブランクは致命的だ。

それなら、実務年限を長くしたらどうだろうか？　定年を10～15年延ばして、管理職登用年齢も後ろにずらすのだ。　併せて、出産した女性もスキル維持のため週に３日とか、一日4時間とか働けるようにする。　技術系ならば在宅勤務だって可能だ。

上記、実務期間の延長と仕事の仕方の選択肢によっては、結婚や出産を諦める有能な女性を減らすことが可能かもしれない。　労働環境側からの一意見を述べてみた。

家制度の復活と、女性の高学歴化阻止が

有効です。
まあ、現実性は無いですが。

少子化の最大の原因は、結婚しなければならない
という規範が弱くなったことにあります。
良い人がいればともかく、無理して結婚することも
ないや。
そういう人が増えたので、結婚が減ったのです。

どうして減ったのか、と言えば、家制度の崩壊です。
昔は家の尊属の為に結婚するのが当然だ、という
考え方だったのです。

次に大きな原因なのは、女性の高学歴化、社会進出です。
これが少子化の原因になることは、２１世紀の知性と
いわれるエマニエルトッドも実証しています。

現実問題として、政府ができるのは経済を良くし、
結婚奨励策を採ることです。


※
１９７０年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
２，２０　　→　　２，０９
（１９７０） （２０１２）
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由は何でしょう。
１，必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
　出来るようになった。
　元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
　婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
　により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
　あえて結婚する必要性が減少した。
２，価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
　恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
　出現した。
３，経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
　なった。